経営改善
MIFの公立病院改革支援について
総務省は、平成19 年12 月に「公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、①経営の効率化、②再編・ネットワーク化、③経営形態の見直しの3 つの視点に立った「公立病院改革プラン」を平成20 年度内に策定し、公・民の適切な役割分担の下で、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることを要請しました。
平成21年4月28日付の総務省記者発表資料によれば、平成20年度末現在で全体の91.9%にあたる837病院において策定が完了し、平成21年度中にはさらに7.5%にあたる96病院が策定を終了すると見込まれています。
しかしながら、徹底的な診療圏分析や自己分析を行ったうえで、明確な根拠に基づく医療需要予測を見込み、十分な議論の下で、自院の果たすべき役割や指標が合意形成された＝まさに納得できる改革プランと言い切れるものは、残念ながらそう多くは無いように見受けられます。
決して絵に描いた餅ではない、真に機能し実効あるプランか否かの真価が問われるのはこれから。
私どもMIFは、「身内に甘い」といった批判の余地すら与えない、根拠ある数値と透明な導出プロセスを用い、国内最大級の病院専門シンクタンクとして蓄積されたノウハウを駆使し、信頼と納得の改革プラン策定～改革プランの検証～改革プランの見直しをサポートいたします。
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