厚生労働省「保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」によると、平成22年度において保険医療機関等から返還を求めた額は、約43億4千万円（対前年度比約13億円増）にも上っています。また、指導及び監査の結果、返還請求に留まらず、「保健医療機関等の指定取消」という厳しい行政措置が講じられたケースも報告されています。

　取消処分の基準は、故意に不正又は不当な診療（診療報酬の請求）を行ったもの、あるいは重大な過失により、不正又は不当な診療（診療報酬の請求）をしばしば行ったものとされています。故意でなくとも、重大な過失が認められれば、健康保険法上の処分の対象となってしまいます。指定取消処分（指定取消相当含む）は、平成22年度において22件（対前年比6件増）と増加傾向にあり、そのほとんどを不正請求が占めています。またこのうち半数以上が保険者等からの通報を端緒とするものと報告されています。故意あるいは過失に関わらず、労務管理等院内でのリスクマネジメントが極めて重要と言えます。

　12月17日に京都で開催したＭＩＡメディカルセミナーでは、医療Ｇメンを統括する現役の厚生労働省幹部を講師に招聘し、医療監査の実情と望ましいリスクマネジメントのあり方についてご講演いただきました。事務長、医事課、経営企画課のスタッフの方など、多くの病院関係者の皆さまにご来場いただき、盛況のうちに終了いたしました。

　次回セミナーは、今、病院の皆さまが最もご注目されている平成24年度診療報酬改定がテーマです。今般の改訂案策定の中心メンバーでもある厚生労働省・保険局医療課課長補佐　山田氏にご講演いただきます。是非ご参加くださいませ。

►次回は診療報酬セミナーを開催！

　3月17日（土）（株）エム・アイ・ファシリティズ/（株）グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン後援
　メディカルセミナー　＠東京（秋葉原ＵＤＸ）
　「診療報酬改定の策定責任者が語る、改定の全貌・徹底解説！＆ポストＤＰＣ後の病院経営の在り方とは？」
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